「年収の壁」は令和8年からこう変わる ― パートさんを雇う会社が押さえておきたいこと

「103万円を超えないように」。パートで働く方から、いまも当たり前のように出てくる言葉です。

ところがこの103万円という数字は、令和7年分からすでに使えなくなりました。さらに令和8年度の税制改正で、所得税がかかり始めるラインは178万円まで上がります。社会保険のほうも、2026年（令和8年）10月に、いわゆる「106万円の壁」がなくなります。

働く方ご本人だけでなく、パートやアルバイトの方を雇っている会社・個人事業主にとっても、給与計算・年末調整・家族手当の見直しにつながる話です。前半で壁の全体像を整理し、後半で会社側がやっておきたいことをまとめます。

壁は「誰の何が変わるか」で4つに分かれる

「年収の壁」とひとくちに言っても、越えたときに起きることは同じではありません。整理すると次の4つです。

1. 働く本人に税金がかかり始める壁（所得税・住民税）
2. 働く本人に社会保険料がかかり始める壁（健康保険・年金）
3. 扶養から外れる壁。扶養している側の税金が増えたり、本人が自分で国民健康保険・国民年金を払うことになる
4. 会社の手当が止まる壁。法律ではなく、勤務先が賃金規程で決めているもの

ややこしいのは、1〜3がそれぞれ税と社会保険で別々に線を引いていることです。金額が近いので混ざりやすいのですが、根拠も影響もまったく別ものです。順に見ていきます。

1. 本人に税金がかかり始める壁

所得税は178万円から

給与収入だけの方の場合、所得税がかかり始めるのは「基礎控除＋給与所得控除の最低保障額」を超えたときです。令和8年分は次のようになります。

	令和7年分	令和8年分
基礎控除（合計所得132万円以下）	95万円	104万円（本則62万円＋特例42万円）
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円（69万円＋特例5万円）
所得税がかかり始める給与収入	160万円	178万円

上乗せされている「特例」部分は令和8年分・令和9年分の措置で、令和10年分からは基礎控除が99万円（本則62万円＋特例37万円）に下がる予定です。なお令和10年分以後は、2年ごとに消費者物価指数をみて控除額を見直すしくみが入りました。これまでのように何年も同じ金額のまま、とはならなくなります。

住民税は所得税より低い位置にあり、しかも1年遅れて来る

住民税は前年の所得に対してかかります。令和8年分の給与に対応するのは令和9年度分の住民税です。給与収入だけの場合の目安は次のとおりです。

• 所得割がかかり始める … 119万円（令和8年度分は110万円）
• 均等割がかかり始める … 112万円・115.5万円・119万円（お住まいの市区町村の級地区分で変わります。令和8年度分は103万円・106.5万円・110万円）
• 学生の方（勤労学生控除あり）の所得割 … 143万円（令和8年度分は134万円）

所得税の178万円よりずいぶん手前です。「所得税は引かれていないのに、翌年になって住民税の通知だけ届いた」というご相談を毎年いただきますが、理由はこの差と時間のズレです。

2. 本人に社会保険料がかかり始める壁

勤務先で入る場合 ― 2026年10月に「106万円」が消える

いま、パート・アルバイトの方が勤務先の健康保険・厚生年金に入るのは、次の要件をすべて満たす場合です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（これが年収106万円相当）
• 2か月を超えて雇用される見込み
• 学生でない
• 勤務先が従業員51人以上（特定適用事業所）または任意特定適用事業所

このうち月額8.8万円以上という賃金要件が、2026年10月1日に撤廃されます。週20時間以上働く方は、賃金の多い少ないにかかわらず加入対象になる、ということです。「106万円」という数字自体が役目を終えます。

企業規模の要件も段階的に下がっていく予定です。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には規模要件そのものが撤廃される見込みです。従業員50人以下の事業所では、2026年10月の時点ではまだ変わりません（任意特定適用事業所になっている場合を除きます）。

自分で払う場合

勤務先の社会保険にも入らず、ご家族の健康保険の扶養からも外れると、ご自身で国民健康保険・国民年金を負担することになります。国民健康保険の所得割は、給与収入117万円（令和8年度分は108万円）あたりから発生します。

3. 扶養から外れる壁 ― 税と社会保険で線の引き方が違う

ここが一番混乱しやすいところです。同じ「扶養」という言葉でも、税と社会保険では基準も、超えたときの効き方も違います。

税の扶養 ― 136万円から「少しずつ減る」区間に入る

令和8年分の場合、給与収入136万円までなら、扶養している側は配偶者控除や扶養控除を満額受けられます。これを超えると配偶者控除・扶養控除そのものはなくなりますが、代わりに配偶者特別控除・特定親族特別控除が引き継ぎ、収入が増えるにつれて少しずつ減っていくしくみになっています。

扶養している側から見ると、控除がどう変わっていくかは次のとおりです。

働く方の給与収入	配偶者を扶養している場合	19〜23歳のお子さんを扶養している場合
〜136万円	配偶者控除が満額	扶養控除（特定扶養親族）が満額
136万円超	配偶者特別控除に切り替わる。控除額は当面そのまま	特定親族特別控除に切り替わる。控除額は当面そのまま
159万円超	―	所得税の控除が少しずつ減り始める
169万円超	所得税の控除が少しずつ減り始める	住民税の控除も減り始める
174万円超	住民税の控除も減り始める（扶養者の所得950万円以下）	―
179万円超	住民税の控除も減り始める（扶養者の所得950万円超）	―
197万円超	―	控除がなくなる
207万円超	控除がなくなる	―

つまり、136万円を少し超えたくらいでは扶養している側の税金はほとんど変わりません。手取りが逆転するような崖にはなっていない、というのがいまの制度です。

ただし注意点がひとつあります。136万円を超えると、扶養親族がいることを前提にした控除は対象から外れます。ひとり親控除・寡婦控除・障害者控除・所得金額調整控除などがこれにあたり、こちらは段階的に減るしくみがありません。該当する方がいる場合は、136万円のラインの意味が大きく変わります。

社会保険の扶養 ― こちらは超えた時点で外れる

ご家族の健康保険の扶養に入れるかどうかの基準は、年齢等で分かれます。

• 原則 … 130万円未満
• 19歳以上23歳未満 … 150万円未満（令和7年10月から引き上げ）
• 60歳以上・障害のある方 … 180万円未満

税の扶養と大きく違うのは、段階的に減るしくみがないことです。基準を超えれば扶養から外れ、そこから保険料の負担が始まります。「壁」という言葉が本当に当てはまるのは、税よりむしろこちらです。

4. 会社の手当が止まる壁

家族手当・扶養手当は法律の制度ではなく、会社が賃金規程で決めているものです。「配偶者の年収103万円以下」を条件にしたままの規程が、まだかなり残っています。税制のほうが178万円まで動いた以上、支給基準をそのままにしておくと、制度の趣旨と合わなくなってきます。

会社側がやっておきたいこと

ここからは雇う側の話です。

① 週20時間以上のパートさんを洗い出す

2026年10月以降、51人以上の事業所では、月8.8万円未満でも週20時間以上なら加入対象です。まずは対象になりそうな方が何人いるかを把握するところからです。労働時間の実態が契約と食い違っているケースもあるので、契約書と実際のシフトの両方を見ておきたいところです。

② 会社負担の増加額を試算する

社会保険料は労使折半です。加入者が増えれば、その分だけ会社の負担も増えます。「何人増えると年間いくら増えるのか」を先に数字にしておくと、価格改定やシフトの組み方の判断がしやすくなります。決算の利益計画にも関わってくる部分です。

③ 保険料調整制度を確認する（従業員50人以下の場合）

2026年10月1日から、保険料調整制度が始まります。従業員50人以下で任意特定適用事業所になった場合などに、新たに加入する短時間労働者の保険料について、本人負担分の一部を事業主が引き受けられるしくみです。

• 対象は標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者
• 標準報酬月額8.8万円以下なら、本人25％・事業主75％まで調整できる
• 12.6万円なら本人48％・事業主52％
• 期間は3年間（3年目は軽減率が約半分）
• 事業主が申出書を提出する必要がある

「保険料が引かれるなら働く時間を減らしたい」と言われてしまう場面を、和らげるための制度です。任意加入を検討しているなら、あわせて見ておく価値があります。

④ 家族手当の支給基準を見直す

103万円基準のままになっていないか、賃金規程を確認してください。引き上げるのか、廃止して基本給に振り替えるのか、方針を決めるのは経営判断です。就業規則の変更手続きが必要になる場合は、社会保険労務士さんもご紹介できます。

⑤ 給与計算ソフト・年末調整の設定

令和8年分から控除額が変わります。年末調整の様式や扶養控除等申告書の記載も、特定親族特別控除が入って以降、毎年のように変わっています。ソフトの更新と、記載方法の周知はセットで進めておくと安心です。

⑥ パートさんへの説明

現場でいちばん効くのはここかもしれません。「103万円を超えたら急に損をする」という思い込みは根強く残っています。税の側は段階的に減るかたちに整えられてきており、超えた瞬間に手取りが逆転するような作りにはなっていません。一方で社会保険の扶養は超えた時点で外れますから、気にすべきはむしろそちらです。数字で示して説明しておくと、「年末は出られません」という申し出を減らせることがあります。

まとめ

• 本人の所得税がかかり始めるのは、令和7年分が160万円、令和8年分は178万円
• 住民税はもっと手前。所得割は119万円、均等割は級地区分で112万円〜119万円
• 本人の社会保険は2026年10月1日に賃金要件（月8.8万円）が撤廃。まずは51人以上の事業所から
• 税の扶養は136万円から少しずつ減る区間に入り、配偶者は207万円、19〜23歳の子は197万円で終わる
• 社会保険の扶養は130万円（19〜23歳未満は150万円、60歳以上・障害のある方は180万円）。こちらは段階的に減らず、超えた時点で外れる
• 家族手当の基準は会社ごと。規程の見直しを

数字だけを並べると複雑に見えますが、実際の判断は「その方が週何時間働いているか」「勤務先の規模はどうか」「誰の扶養に入っているか」でほとんど決まります。自社のパートさんがどこに当たるのか、一度整理しておくと、10月以降に慌てずに済みます。

給与計算や年末調整の設定、社会保険料の増加額の試算など、ご自身の会社に当てはめて考えたいことがありましたら、お気軽にご相談ください。

参考

• 保険料調整制度とは（日本年金機構）
• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
• 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（日本年金機構）
• 社会保険の加入対象の拡大について（厚生労働省）

※ この記事は令和8年9月時点の情報に基づいています。金額は給与収入のみの場合の目安であり、実際の取扱いは個々の事情によって異なります。配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養している側の合計所得金額が1,000万円以下であることが前提です。