【令和8年分】年末調整の書き方をざっくり解説｜3枚の書類と2026年の変更点

令和8年分の年末調整はここが変わりました

令和8年度の税制改正で、いわゆる「年収の壁」が178万円まで引き上げられました。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。毎月の給与から引かれている源泉所得税には改正が反映されていないため、差額は12月の年末調整でまとめて精算されます。12月の手取りがいつもより増える方が多いはずです。

1. 基礎控除が最大104万円に

だれにでも適用される基礎控除が引き上げられました。合計所得金額489万円以下（給与だけなら年収およそ665万円以下）の方は104万円です。

本則と上乗せに分けると

この104万円は1本の控除ではなく、本則（恒久的な金額）に2種類の上乗せを重ねた合計です。上乗せのうち大きいほうは令和8年分・令和9年分の2年間限りなので、分けて見ておくと令和10年分以後の見通しが立ちます。

2. 給与所得控除の最低保障が74万円に

給与収入から差し引く給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に上がりました。基礎控除104万円と合わせると104万円＋74万円＝178万円。パート・アルバイトの方は、年収178万円までは所得税がかからないことになります。

3. 配偶者・扶養親族の所得要件が62万円以下に

扶養に入れられるかどうかのラインも上がりました。給与所得控除が9万円増えたぶん、給与収入で見た金額も9万円ずつ上がっています。

4. 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満のお子さん）

大学生くらいのお子さんがアルバイトをしていて、年収136万円を超えてしまった——という場合に効く控除です。19歳以上23歳未満で、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入136万円超197万円以下）なら、収入に応じて最高63万円が控除されます。

年収136万円までは特定扶養控除（63万円）、そこを超えたらこの控除が引き継ぐ形になるので、197万円までは控除が急に消えません。お子さんのアルバイト代を気にしていた方には朗報だと思います。

5. 生命保険料控除（23歳未満のお子さんがいる方）

23歳未満の扶養親族がいる方は、新生命保険料の控除限度額が4万円から6万円に上がりました。ただし、一般・介護医療・個人年金を合わせた合計12万円という上限は変わりません。

そもそも年末調整とは

毎月のお給料から引かれている所得税は、あくまで「だいたいこのくらい」という概算です。1年分の給与が確定してから正しい税額を計算し、毎月引かれた源泉所得税との差額を調整するのが年末調整です。

1. 1年間の給与・賞与の総額が確定する
2. 本来納めるべき1年分の所得税を計算する
3. 毎月引かれていた源泉所得税の合計と比べる
4. 引かれすぎていれば還付、足りなければ追加で徴収

計算は会社がしてくれます。ただし会社は、あなたの家族構成や、あなたが払っている保険料を知りません。だから書類で申告してもらう必要があるのです。逆にいえば、書かなければ控除は受けられません。ここだけは正確に書いてください。

配られる書類は3枚

会社から配られるのは、たいてい次の3枚です。それぞれ役割が違います。

書類1：扶養控除等（異動）申告書『扶』

まず、この書類の位置づけから。これは年末調整のための紙ではなく、翌年の毎月の給与計算のための紙です。11月〜12月に配られるのは「令和9年分」であることがほとんどで、そこに翌年の家族の状況を書いてもらうことで、翌年1月からの源泉徴収額が決まります。あわせて年末時点の扶養状況の確認にも使われる、という順番です。

書くところ

• 全員：氏名・住所・生年月日・マイナンバー（会社の指示に従ってください）
• 配偶者がいる方：源泉控除対象配偶者の欄（配偶者の所得見込みが要件内のとき）
• 扶養している家族がいる方：源泉控除対象親族の欄。16歳未満のお子さんは控除の対象外ですが、住民税の計算に使うので下段の「16歳未満の扶養親族」欄に必ず書いてください
• 該当する方：障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生の欄

書類2：保険料控除申告書『保』

10月ごろに保険会社などから届く控除証明書を見ながら書きます。ハガキや圧着はがきで届き、捨ててしまいがちなので注意してください。紛失した場合は保険会社に再発行を依頼できます。

生命保険料控除

証明書には、その保険が次のどれに当たるかが書かれています。

ざっくりいうと、1つの区分で8万円の保険料を超えていれば、その区分の控除額は上限の4万円になります（23歳未満の扶養親族がいる方の一般の生命保険料だけは、12万円を超えていれば上限の6万円です）。それぞれ「新制度」「旧制度」の区分があり計算式が違いますが、証明書に書いてあるとおりに転記して、申告書の計算式どおりに埋めれば大丈夫です。

地震保険料控除

控除証明書の金額をそのまま書きます。上限は5万円です。火災保険だけの契約は対象外で、地震保険部分のみが対象になります。

社会保険料控除

給与から天引きされている健康保険・厚生年金は会社が把握しているので、書く必要はありません。自分で払ったものだけを書きます。

• 国民健康保険料・国民年金保険料（就職前に自分で払った分など）
• お子さんの国民年金保険料を親が払った場合
• 後期高齢者医療保険料・介護保険料を口座振替以外で払った場合

年末までに支払う予定のものも含めて構いません。ただし実際に支払わなければ控除は受けられないので、書いたら必ず年内に払ってください。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金です。届いた控除証明書の金額をそのまま書きます。全額が控除になる、効率のよい控除です。

書類3：基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書『基・配・特・所』

名前は長いですが、ほとんどの方は基礎控除申告書の部分だけ書けば終わります。ここに書く「所得」は年末時点ではまだ確定していないので、見込みで構いません。源泉徴収票が手元にあるなら、昨年の金額を参考にしてください。

3-1. 基礎控除申告書（全員）

自分の給与の年収見込みを書き、そこから給与所得の金額を計算して、該当する区分にチェックを入れます。

合計所得金額が489万円以下（給与収入だけならおよそ665万円以下）であれば、基礎控除は104万円で固定です。そこを超える方だけ、区分の選択を慎重にしてください。

3-2. 配偶者控除等申告書（配偶者がいる方）

配偶者の年収見込みを書きます。目安は次のとおりです。

• 配偶者の給与収入が136万円以下 → 配偶者控除
• 配偶者の給与収入が136万円超 207万円以下 → 配偶者特別控除
• ご本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、どちらも受けられません

3-3. 特定親族特別控除申告書（19歳以上23歳未満のお子さんがいる方）

令和8年分から加わった欄です。お子さんの年収見込みが136万円超197万円以下なら、ここに書いてください。書かないと控除されません。136万円以下なら扶養控除の対象なので、この欄ではなく『扶』の方に書きます。

3-4. 所得金額調整控除申告書（年収850万円超の方だけ）

年収850万円を超える方のうち、次のいずれかに当てはまる場合に記入します。当てはまらない方は空欄のままで構いません。

• ご本人が特別障害者
• 同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者
• 23歳未満の扶養親族がいる

年末調整ではできないこと

ここを勘違いされている方が多いところです。次のものは年末調整では処理できません。

住宅ローン控除の2年目以降

2年目以降は年末調整で受けられます。次の2つを会社に提出してください。

• 金融機関から届く住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 税務署から送られてくる給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

税務署からの用紙は1年目の確定申告のあとにまとめて送られてきます。なくしてしまった場合は税務署で再交付を受けられますので、早めに動いてください。

よくあるご質問

さいごに

年末調整は、書けば戻ってくる、書かなければ戻ってこない手続きです。特に令和8年分は改正が大きく、例年どおりに書くと本来受けられる控除を取りこぼすおそれがあります。お子さんのアルバイト代、配偶者のパート収入、23歳未満のお子さんがいる方の生命保険——このあたりは、今年は一度立ち止まって確認していただきたいところです。

会社の担当者の方は、従業員への案内文に「今年は基準が変わりました」と一言添えるだけで、問い合わせがかなり減ると思います。

※ この記事は令和8年（2026年）9月時点の法令にもとづいて書いています。個別の事情によって取扱いが変わることがありますので、判断に迷われる場合は勤務先または税理士にご確認ください。
参考：国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1177 特定親族特別控除」「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」