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個人事業主の「お金が残る」節税方法4選｜税理士が解説【2026年版】
「今年は利益が出たので税金が心配…」というとき、年末に慌てて備品を買ったり、修理を前倒ししたりする方は少なくありません。
でも、必要のないものを買って税金を減らしても、手元のお金はそれ以上に減ってしまいます。これでは本末転倒です。
この記事では、個人事業主の方が「将来の自分にお金を残しながら」税金を減らせる4つの制度をご紹介します。
この記事のポイント
- 税金は「売上 − 経費 − 控除」にかかる。経費か控除を増やすと税金が減る
- 共済や年金に掛金を払うと、お金を積み立てながら経費や控除にできる
- 50万円を掛けると、税率20％の人なら税金は約10万円少なくなる
- ただし払ったお金はすぐには使えない。資金繰りとのバランスが大切
目次
税金はどうやって計算されるの？
まずは、税金がかかる仕組みを簡単に見てみましょう。
売上 − 経費 − 控除 ＝ 課税所得
課税所得 × 税率 ＝ 税金
課税所得 × 税率 ＝ 税金
税金を少なくするには「課税所得」を小さくする、つまり「経費」か「控除」を増やすことになります。
ただ、経費を増やしてもお金は出ていくだけです。そこで、払ったお金が将来戻ってくる（積み立てになる）ものに絞って、4つの方法をご紹介します。
お金が残る節税方法4選
1小規模企業共済
控除になる
控除になる
自分の退職金を積み立てる制度
2経営セーフティ共済
経費になる
経費になる
取引先の倒産に備える制度（倒産防止共済）
3iDeCo（個人型確定拠出年金）
控除になる
控除になる
自分で運用する年金の積立
4国民年金基金
控除になる
控除になる
国民年金に上乗せする一生涯の年金
1．小規模企業共済
小規模企業共済個人事業主・会社役員の退職金づくり
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円（500円単位） |
|---|---|
| 税金の扱い | 掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除） |
| 受け取るとき | 事業をやめたときなどに共済金として受け取れる |
「自分のための退職金」を積み立てながら、掛金の全額を控除にできる制度です。まずは最初に検討したい制度だと思います。
注意点 加入期間が短いうちに任意解約すると、戻ってくる金額が掛金の合計を下回ることがあります。長く続けられる金額で加入しましょう。
詳しくは 中小機構「小規模企業共済」
2．経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
経営セーフティ共済取引先の倒産に備える共済
| 掛金 | 月5,000円〜200,000円（5,000円単位）、積立の上限は800万円 |
|---|---|
| 税金の扱い | 掛金の全額が必要経費 |
| 受け取るとき | 解約すると解約手当金が戻る（掛金を40か月以上払っていれば全額） |
4つの中で唯一「経費」になるのが特徴です。経費なので、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料や個人事業税にも効いてきます。
注意点 解約して戻ってきたお金は、その年の収入（売上と同じ扱い）になります。利益が大きい年に解約すると、そこで税金がたくさんかかることも。いつ・どう解約するかまで考えて加入することが大切です。また、2024年10月以降に解約して再加入した場合、解約から2年を経過するまでに払った掛金は経費になりません。
詳しくは 中小機構「経営セーフティ共済」
3．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo自分で運用する年金
| 掛金（自営業の方） | 月5,000円〜68,000円 ※2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から上限が月75,000円に引き上げ |
|---|---|
| 税金の扱い | 掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除） |
| 受け取るとき | 原則60歳から、年金または一時金で受け取る |
「運用が面倒そう」という声をよく聞きますが、元本確保型（定期預金など）の商品も選べます。小規模企業共済を上限まで掛けていて、さらに何かないかな、という方に向いています。
注意点 原則60歳まで引き出せません。また、上限額は国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合わせた金額です。
詳しくは iDeCo公式サイト
4．国民年金基金
国民年金基金国民年金に上乗せする終身年金
| 掛金 | 加入時の年齢や選ぶ年金の型で決まる（iDeCoと合わせて月68,000円まで。上記の引き上げ後は75,000円まで） |
|---|---|
| 税金の扱い | 掛金の全額が所得控除（社会保険料控除） |
| 受け取るとき | 原則65歳から、一生涯受け取れる（終身年金） |
iDeCoとの大きな違いは、一生涯もらえる年金であることです。「長生きに備えたい」という方にはこちらが向いています。iDeCoと組み合わせることもできます。
詳しくは 国民年金基金
実際にどれくらい税金が減るの？
課税所得が300万円の方が、4つのうちどれかに年間50万円を掛けた場合で計算してみます。
| 何もしない | 50万円掛けた | |
|---|---|---|
| 課税所得 | 300万円 | 250万円 |
| 所得税（10％） | 約20.3万円 | 約15.3万円 |
| 住民税（10％） | 約30万円 | 約25万円 |
| 税金の合計 | 約50.3万円 | 約40.3万円 ▲10万円 |
※概算です。復興特別所得税や住民税の控除額の違いなどは省略しています。
減る税金は「掛金 × 税率」でざっくり計算できます。この例では 50万円 × 20％ ＝ 約10万円。税率が高い方ほど、節税の効果は大きくなります。
さらに、経営セーフティ共済（経費）なら国民健康保険料なども下がります。
節税するときの注意点
ここでいう「お金が残る」は、今、手元にお金が残るという意味ではありません。
4つとも「今お金を払って、将来受け取る」積み立てです。払ったお金はすぐには使えないので、掛けすぎると運転資金が足りなくなるおそれがあります。
余裕資金の範囲で、資金繰りを見ながら金額を決めるようにしてください。
税金を払うことも必要、という話
課税所得100万円の方で比べてみます。
そのまま税金を払う
税金 15万円
手元に 85万円 残る100万円の経費を使って0にする
税金 0円
手元に 0円※所得税5％・住民税10％の概算
税金は0になっても、お金は1円も残りません。お金を残すには、ある程度の税金を払うことも必要です。
「税金を減らすこと」だけを目的にせず、将来の自分に積み立てる節税を上手に取り入れてみてください。
税理士からひとこと
節税は「いくら掛けるか」「いつ解約するか」まで考えて、はじめて効果が出ます。
利益が安定して大きくなってきたら、法人化（法人成り）も選択肢になります。役員報酬や退職金の設計で、個人のときとは違う節税ができるようになります。
- 小規模企業共済とiDeCoは、両方に加入できますか？
-
できます。どちらも掛金の全額が所得から差し引かれ、併用も可能です。ただし、どちらも原則として途中で自由に引き出せないので、手元資金とのバランスを見て金額を決めてください。
- 経営セーフティ共済の掛金は、個人事業主でも経費になりますか？
-
なります。掛金は必要経費になり、解約したときに受け取る解約手当金は収入になります。なお、2024年10月以降に解約して再加入した場合、解約から2年を経過するまでに払った掛金は経費になりません。
- 年の途中から始めても、その年の節税になりますか？
-
なります。その年の12月31日までに支払った掛金が、その年の控除（経費）の対象です。年末に慌てないよう、秋ごろまでに検討しておくのがおすすめです。