損をして売った場合も申告が必要？

利益がなければ申告は不要です。ただし、自宅を売った損失は、給与などと相殺できる場合があるので、一度ご相談ください。

買ったときの契約書が見つからない。

当時の通帳、ローンの契約書、パンフレットなどで金額を裏付けられることがあります。捨てずにお持ちください。

住民税や国民健康保険料にも影響する？

はい。譲渡所得は翌年の住民税や国民健康保険料にも反映されます。概算のときにあわせてお伝えします。

不動産を売った年の確定申告はいつまでですか？

売った年の翌年2月16日から3月15日までです。契約日と引渡日が年をまたぐ場合は、原則として引渡日の年に売ったものとして申告します（契約日の年を選ぶこともできます）。

譲渡所得（不動産売却）の申告・概算ご準備いただく資料リスト

現在、新規のご依頼・ご相談の受付を停止しています（令和9年（2027年）4月頃に再開予定）。ご依頼中のお客さまは、このページを資料準備のチェックリストとしてお使いください。

結論：概算なら「売ったときの契約書」と「買ったときの契約書」の2つがあれば、おおよその税額をお出しできます。

土地や建物を売って利益が出ると、売った年の翌年2月16日～3月15日に確定申告が必要です。利益が出なかった場合や、特例で税金が0になる場合も、申告が必要なことがあります。

このページでは、「概算時に必要なもの」と「申告時に必要なもの」に分けてご案内します。市役所・法務局で取得する書類は、高槻市・茨木市・島本町の取得方法のページにリンクしています。

不動産売却の税金の概算に必要な書類は？

売る前の「いくら税金がかかる？」のご相談もこの資料で大丈夫です。コピーやスマホの写真で構いません。

ご用意いただくもの	わかること
売ったときの売買契約書（売る前なら査定書や売却予定額のメモ）	売却額
買ったときの売買契約書	取得費・所有期間
相続・贈与でもらった場合は、その時期と元の持ち主が買ったときの資料	取得費・所有期間の引き継ぎ
売るためにかかった経費の見積もり・領収書（仲介手数料など）	譲渡費用
どんな使い方をしていたかのメモ（自宅／貸していた／空き家、いつまで住んでいたか）	特例が使えるかどうか

買ったときの金額がわからないと、売却額の5%しか取得費にできず、税金が大きくなることがあります。通帳の記録や住宅ローンの契約書など、手がかりになるものがあれば一緒にお持ちください。

不動産売却の確定申告に必要な書類

概算時の資料に加えて、次のものをご用意ください。「取得先」が法務局・市役所のものは、下の「取得先リンク集」から取得方法をご確認いただけます（事務所で取得することもできます）。

売ったときの資料

売買契約書の写し
売るためにかかった経費の領収書（仲介手数料・印紙代・測量費・解体費など）
固定資産税の精算書（売買時に日割りで受け取ったもの）

買ったときの資料

買ったときの売買契約書・建築工事の請負契約書
買ったときの仲介手数料・登記費用・不動産取得税の領収書
リフォーム・増改築の契約書・領収書
相続でもらった場合、相続税の申告書の控え（相続税を納めていれば取得費に加算できる場合があります）

役所・法務局で取得するもの

書類	取得先	必要な場合
登記事項証明書（売った土地・建物）	法務局（大阪法務局北大阪支局）	所有期間や取得の経緯を確認するとき、特例を使うとき
固定資産評価証明書	市役所（税の担当課）	売却額を土地と建物に分けるとき
戸籍の附票の写し	本籍地の市役所	自宅を売って、契約日の前日の住民票の住所が売った自宅と異なるとき

本人確認・e-Tax

マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証など）
e-Taxの利用者識別番号（16桁）

当事務所は、電子申告（e-Tax）での提出のみ対応しています。そのため、e-Taxの利用者識別番号が必要です。番号がわからない場合は、ご相談ください。

ほかの所得・控除の資料

譲渡所得は、所得税の確定申告で申告します。ほかに所得がある場合は、1つの申告書にまとめて申告するため、その資料もご用意ください。

事業所得・不動産所得がある方：その年の帳簿・決算の資料（売上・経費・家賃収入などがわかるもの）
給与所得がある方：給与の源泉徴収票
年金を受け取っている方：公的年金等の源泉徴収票（企業年金・個人年金があればその資料も）
控除の資料（医療費、社会保険料、生命保険料、ふるさと納税など）

※ 事業所得・不動産所得・給与所得・年金などの雑所得がほかにある場合は、別途費用がかかる可能性があります。

特例（3,000万円控除など）を使うときに追加で必要な書類

特例が使えるかどうかは事務所で判断します。該当しそうな場合は、早めにご相談ください。

特例	追加で必要なもの	取得先
自宅を売ったときの3,000万円控除	住民票の住所と売った自宅が異なる場合のみ、戸籍の附票の写し	市役所
自宅を売ったときの軽減税率（所有10年超）	登記事項証明書	法務局（大阪法務局北大阪支局）
相続した空き家を売ったときの3,000万円控除	被相続人居住用家屋等確認書（空き家だったことの証明。必要な理由は表の下をご覧ください）	市役所（住宅・空き家の担当課）
	登記事項証明書	法務局（大阪法務局北大阪支局）
	耐震基準適合証明書など（建物を残して売る場合）	建築士事務所など
相続税の取得費加算	相続税の申告書の控え	ご自宅
買換えの特例	買った自宅の売買契約書・登記事項証明書	ご自宅／法務局（北大阪支局）

空き家の特例は、次の両方の期限までに売ることが条件です。

相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
令和9年（2027年）12月31日まで（特例の適用期限）

「被相続人居住用家屋等確認書」が必要な理由
この特例は、亡くなった方が亡くなる直前まで1人で住んでいた家で、相続のあとは誰も住まず、貸したり事業に使ったりしていなかった（空き家だった）場合に使えます（亡くなる前に老人ホームに入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象です）。確認書は、その家がある市町村が、電気・水道の使用状況などからこの点を確認して発行する書類で、特例を使うときは確定申告書に添付する必要があります。

確認書は即日発行されないので、早めに申請が必要です。

取得先リンク集（高槻市・茨木市・島本町）

取得方法は各ページに載っています。どれも郵送での請求ができます。

法務局（登記事項証明書など）

高槻市・茨木市・島本町の不動産は、どれも「大阪法務局北大阪支局」の担当です。市役所の中ではなく、茨木市にある国（法務省）の役所です。

所在地：茨木市中村町1番35号（阪急「茨木市」駅から徒歩約10分）
電話：072-638-9444（自動音声案内）
窓口：平日 9:00〜17:00

登記事項証明書は、北大阪支局に限らず全国どの法務局の窓口でも取得できます。オンラインで請求して郵送で受け取ることもできます。詳しくは北大阪支局のページをご覧ください。

市役所・町役場

書類	高槻市	茨木市	島本町
固定資産評価証明書	税証明の種類と請求方法	固定資産評価（公課）証明	固定資産評価証明書・公租公課証明書
戸籍の附票・住民票	住民票・戸籍などの証明書の請求方法	住民票の写し・戸籍・印鑑登録証明書・その他諸証明	住民票等の写しの請求
被相続人居住用家屋等確認書（空き家）	空き家の譲渡所得の特別控除	確認書の発行（令和6年1月1日以降に譲渡した方）	町の案内ページなし。町役場へお問い合わせください

戸籍の附票は「本籍地」の市区町村で取得します。本籍が上記3市町以外の方は、本籍地の役所のページをご確認ください。

不動産売却の必要書類についてよくいただくご質問

損をして売った場合も申告が必要？: 利益がなければ申告は不要です。ただし、自宅を売った損失は、給与などと相殺できる場合があるので、一度ご相談ください。
買ったときの契約書が見つからない。: 当時の通帳、ローンの契約書、パンフレットなどで金額を裏付けられることがあります。捨てずにお持ちください。
住民税や国民健康保険料にも影響する？: はい。譲渡所得は翌年の住民税や国民健康保険料にも反映されます。概算のときにあわせてお伝えします。
不動産を売った年の確定申告はいつまでですか？: 売った年の翌年2月16日から3月15日までです。契約日と引渡日が年をまたぐ場合は、原則として引渡日の年に売ったものとして申告します（契約日の年を選ぶこともできます）。

譲渡所得（不動産売却）の申告・概算 ご準備いただく資料リスト