離婚の財産分与に税金はかかる？もらう側・渡す側を税理士が解説【2026年版】

財産分与とは（2026年4月から請求期限が5年に）

財産分与とは、離婚をしたときに、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を分け合う制度です（民法768条）。預金や自宅の名義がどちらになっているかに関係なく、実質的に夫婦の協力で得た財産かどうかで判断します。

2026年（令和8年）4月1日に改正民法が施行され、財産分与のルールが次のように変わりました。

ひと目でわかる：誰にどんな税金がかかるか

財産分与の税金は、「何で分けるか」と「渡す側か、受け取る側か」で変わります。

財産を受け取る側の税金

原則として贈与税はかかりません

財産分与で受け取った財産は、夫婦の財産の清算や、離婚後の生活を支えるための「財産分与請求権」にもとづいて受け取るものです。タダでもらう「贈与」とは性質が違うため、原則として贈与税はかかりません（相続税法基本通達9-8）。

贈与税がかかる2つのケース

• 分与された財産が多すぎる場合：婚姻中の夫婦の協力で得た財産の額やその他一切の事情を考えても、なお多すぎると認められる部分には贈与税がかかります。
• 税逃れのための離婚の場合：離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとしたと認められる場合は、受け取った財産全体が贈与税の対象になります。

「いくらを超えたら多すぎる」という明確な基準はありません。夫婦ごとの事情で変わりますので、原則の2分の1から大きく外れる分け方をするときは、事前にご相談ください。

不動産を受け取ったときにかかる税金

贈与税がかからなくても、不動産を受け取ると次の税金はかかります。

• 登録免許税（名義変更の登記のとき）：原則として固定資産税評価額の2％
• 不動産取得税：夫婦の財産の清算としての分与であれば、課税されない取扱いが一般的です。ただし、慰謝料や離婚後の扶養の意味合いで受け取った部分は課税されることがあります（都道府県の税事務所に確認します）。
• 固定資産税：翌年1月1日時点の所有者として、毎年かかります。

財産を渡す側の税金

現金・預金で渡すなら、税金はかかりません

現金や預金で財産分与をした場合、渡す側に税金はかかりません。

不動産・株式で渡すと「売った」とみなされます

不動産や株式などで財産分与をすると、渡す側はその財産を分与した時の時価で相手に売ったのと同じ扱いになります（所得税基本通達33-1の4）。「財産分与をする義務」が、不動産を渡すことで消えるという利益を得たと考えるためです。

そのため、買ったときより値上がりしていれば、その値上がり益に譲渡所得税（所得税・住民税）がかかり、翌年の確定申告が必要です。お金は1円も入ってこないのに税金だけがかかるので、分け方を話し合う段階で知っておきたいポイントです。

自宅の「3,000万円特別控除」は、離婚の前か後かで変わります

自宅（マイホーム）を渡す場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例（居住用財産の3,000万円特別控除）が使える可能性があります。ただし、この特例は配偶者への譲渡には使えません。

つまり、離婚届を出す前（まだ夫婦のとき）に分与すると特例は使えず、離婚が成立した後に分与すれば使えるということです。所有期間が10年を超える自宅の軽減税率の特例も同じです。

なお、住宅ローンが残っている自宅を分与するときは、ローンの名義や連帯保証の整理が必要になり、金融機関の承諾が要ることもあります。相手のローンを代わりに払い続ける約束をすると、その負担が贈与と見られることもあるため、取り決めの内容には注意が必要です。

慰謝料・養育費の税金

• 慰謝料：心の損害に対する賠償金なので、現金で受け取る場合は、受け取った側に所得税も贈与税もかかりません（金額が社会通念上相当な範囲であることが前提です）。
• 養育費：子どもの生活費・教育費として、必要な都度支払われるものには贈与税はかかりません。ただし、将来の分を一括で受け取って預金などにしておくと、贈与税がかかる場合があります。
• 慰謝料や養育費の代わりに不動産を渡す場合：財産分与と同じく、渡す側に譲渡所得税がかかることがあります。

離婚の財産分与で現金を受け取ったら、贈与税はかかりますか？

原則としてかかりません。財産分与は夫婦の財産の清算なので、贈与にはあたらないためです。ただし、分与の額が多すぎる部分や、税金を免れるための離婚と認められる場合は、贈与税がかかります。

財産分与で不動産を渡した側に、税金がかかるのはなぜですか？

不動産を渡すと、その時の時価で売ったものとみなされ、渡した側に譲渡所得の税金がかかることがあるためです。自宅であれば、離婚後に渡す場合は3,000万円の特別控除が使えることがあります。

財産分与は、離婚後いつまで請求できますか？

2026年4月の民法改正で、離婚から5年に延びました（改正前に離婚した場合は2年）。期限が近い場合は、早めに専門家へ相談してください。

まとめ

• 現金・預金での財産分与は、渡す側・受け取る側とも原則として税金はかかりません。
• 不動産・株式での財産分与は、渡す側に値上がり益の譲渡所得税がかかり、確定申告が必要です。
• 受け取る側は原則贈与税なし。ただし多すぎる部分や税逃れ目的の場合は課税されます。
• 自宅は、離婚成立後に分与すると3,000万円特別控除を使える場合があります。
• 2026年4月1日以後の離婚は、財産分与の請求期限が離婚から5年になりました。