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いただいたご質問
「借金(仮に1,000万円)が消滅時効で消えたとき、税金は何かかかりますか? お金を貸した人から免除してもらった場合は、何かかかったはずなのですが…」
どちらも「借金を返さなくてよくなる」という結果は同じです。しかし、かかる税金の種類がまったく違います。この記事では、1,000万円の例で違いを整理します。
結論(個人がお金を借りていた場合)
| 借金が消えた理由 | かかる税金 | ポイント |
|---|---|---|
| 個人から 免除してもらった | 贈与税 | 免除してもらった金額を「もらった」とみなす。 返せない状態なら、返せない部分はかからない |
| 消滅時効で 消えた | 所得税 (一時所得) | 「あげた・もらった」ではないので贈与税ではない。 時効を援用した年の確定申告が必要 |
| 債務免除 | 消滅時効 | |
|---|---|---|
| 誰が決める? | お金を貸した人が「もう返さなくていい」と決める | 法律で決まった期間が過ぎ、借りた人が「時効です」と主張(援用)する |
| 貸した人の意思 | あり(あげるつもり) | なし(返してほしかったが、請求しないまま期間が過ぎた) |
| 税金の考え方 | 実質は贈与 | 思いがけず得た利益 |
税金の違いは、この「貸した人に、あげるつもりがあったかどうか」から生まれます。
はい、かかります。個人から借金を免除してもらうと、その金額を免除してくれた人から贈与を受けたものとみなされます(相続税法第8条)。現金をもらったのと同じ扱いです。
1,000万円を免除してもらった場合の贈与税(一般税率)
※ 親や祖父母から18歳以上の子・孫への免除は「特例税率」となり、税額が少し下がります。
借りた人が財産を失っていて、借金を返すのが困難な状態(資力喪失)で免除を受けた場合は、返すのが困難な部分の金額は贈与とみなされません。
ここに注意
「全額が非課税」になるわけではありません。財産を処分すれば返せる部分がある場合、その部分には贈与税がかかります。
贈与税は「個人から」もらった財産にかかる税金です。会社(法人)から借金を免除してもらった場合は、贈与税ではなく所得税(原則は一時所得。その会社の役員・従業員なら給与)の対象になります。
2020年4月1日以降に生じた貸し借りは、次のどちらか早いほうで時効になります(民法)。
| 貸した人が請求できると知った時から | 5年 |
|---|---|
| 請求できる時から | 10年 |
時効は「待つだけ」では完成しない
期間が過ぎても、借りた人が「時効を援用します」と相手に伝えるまでは借金は消えません。また、途中で一部を返したり「必ず返します」と認めたりすると、時効がリセット(更新)されます。
消滅時効の場合は、法律の規定によって借金が消えるだけで、貸した人が「あげた」わけではありません。そのため贈与税はかかりません。
その代わり、返さなくてよくなった金額は思いがけず得た利益として、一時所得になり所得税がかかります。
1,000万円が時効で消えた場合の一時所得
| いつの所得? | 時効を援用した日の属する年 |
|---|---|
| 申告は? | 翌年3月15日までに確定申告が必要(会社員の方でも必要) |
親子間などで、わざと請求をせずに時効を成立させた場合は、実質は「借金をあげた」のと変わりません。このような場合は、時効であっても贈与税の対象と判断される可能性があります。
会社の場合は、免除でも時効でも、消えた借金の金額は「債務免除益」などの利益(益金)となり、法人税の対象です。贈与税はかかりません。
社長からの借入金を免除してもらうケースでは、過去の赤字(繰越欠損金)と相殺できるかが大きなポイントになります。また、株式の価値が上がることで、ほかの株主に贈与税がかかる場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
| 借りた人 | 消えた理由 | かかる税金 |
|---|---|---|
| 個人 | 個人から免除 | 贈与税(資力喪失の部分は除く) |
| 会社から免除 | 所得税(一時所得・給与など) | |
| 消滅時効 | 所得税(一時所得) | |
| 会社 | 免除・時効とも | 法人税(益金) |
免除された金額が親からの贈与とみなされます。その年に受けたほかの贈与と合わせて110万円(基礎控除)を超えると、贈与税の申告が必要です。
原則として贈与税ではなく、一時所得として所得税の確定申告が必要です。ただし、貸した人と示し合わせて時効にした場合は、贈与とされる可能性があります。
返すのが困難な部分の金額には贈与税はかかりません。財産を処分すれば返せる部分があれば、その部分には贈与税がかかります。
会社に「債務免除益」という利益が出て、法人税の対象になります。繰越欠損金と相殺できるか、株式の価値が上がってほかの株主に贈与税がかからないかを、免除する前に確認することが大切です。
税理士からひとこと
借金の免除や時効は、「結果が同じなら税金も同じ」と思われがちですが、実際には贈与税・所得税・法人税と、かかる税金がまったく変わります。特に会社と社長の間の貸し借りを整理するときは、免除する前にご相談いただくと、税負担を抑える方法を一緒に考えられます。
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※この記事は2026年9月時点の制度に基づいています。
参考:国税庁タックスアンサー「No.4424 債務免除等を受けた場合」「No.1490 一時所得」、相続税法第8条、民法第145条・第166条