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相続した実家を売ったときの税金|空き家の3,000万円控除と取得費加算、どちらを使う?【2026年版】

相談者
親が住んでいた実家を相続したけど、住む予定がなくて…。売ったら税金はかかりますか?
税理士 石黒
利益が出れば税金がかかります。ただ、税金を下げる特例が2つあるので、期限に注意して選びましょう!

親が住んでいた実家を相続したものの、住む予定がなく売却を考えている——そんなときに気になるのが売ったときの税金です。相続した不動産の売却には、使える特例が2つあり、期限とどちらを選ぶかで税額が大きく変わります。

結論

  • 相続した実家を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。購入価格(取得費)は亡くなった方が買ったときの金額を引き継ぎます。
  • 税金を下げる特例は主に2つ。①空き家の3,000万円特別控除と②相続税の取得費加算です。
  • 2つは同じ売却で一緒には使えません。どちらも期限があるので、売る前に確認しましょう。

2026年中に売らないと間に合わない方がいます

空き家の特例は「相続から3年目の年末まで」かつ「令和9年12月31日まで」の売却が対象です。2023年中に亡くなった方の実家は、期限が2026年12月31日になります。

相続があった年空き家の3,000万円控除が使える期限
2023年2026年12月31日(3年ルールが先に来ます)
2024年2027年(令和9年)12月31日
2025年・2026年2027年(令和9年)12月31日(制度そのものの期限が先に来ます。延長されなければ、3年を待たずに締め切りです)
目次

相続した実家を売ったときの税金の計算方法は?

譲渡所得のしくみ

売却価額取得費買った値段譲渡費用仲介手数料等利益(譲渡所得)ここに税金がかかる↑ 亡くなった方が買ったときの金額5年超:20.315%5年以下:39.63%

← 図は横にスクロールできます →

※ 所有期間は亡くなった方が買った日から数え、売った年の1月1日で判定します。

譲渡所得 = 売却価額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除
取得費亡くなった方が買ったときの代金・仲介手数料など(建物は減価償却後の金額)。相続税の評価額ではありません。
譲渡費用売るときの仲介手数料、測量費、売るための取壊し費用、契約書の印紙代など
所有期間亡くなった方が買った日から数えます。売った年の1月1日で5年を超えていれば「長期」
税率長期:20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
短期:39.63%(所得税30.63%・住民税9%)

昔に買った実家は、売却価額に比べて取得費がとても低いことが多く、思った以上に利益(譲渡所得)が大きくなりがちです。そこで、次の2つの特例が重要になります。

空き家の3,000万円特別控除が使える要件は?

亡くなった方が1人で住んでいた古い家を相続し、空き家のまま売った場合に、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例です(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除)。

空き家の3,000万円控除の主な要件

昭和56年5月31日以前に建てた家亡くなった方が1人で住んでいた相続後は空き家のまま売却価額が1億円以下耐震リフォームまたは取壊しすべて満たすと、最大3,000万円を差し引ける

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※ 相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円。

主な要件内容
建物昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションなど区分所有の建物は対象外)
亡くなる直前亡くなった方が1人で住んでいたこと(老人ホームに入所していた場合も、要件を満たせば対象)
相続後売るまで空き家のまま(貸したり、事業に使ったり、住んだりしていない)
売却価額1億円以下。同じ相続で取得したその家屋・敷地等を複数回に分けて売った場合は合計で判定します(あとから1億円を超えると修正申告が必要です。措法35⑦⑨)
家屋の状態耐震リフォームをして売る、または取り壊して更地で売る。
令和6年1月1日以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修・取壊しをした場合も対象
売る期限相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの売却
控除額1人あたり3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)
必要な書類市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」など

ここに注意

相続後に一度でも貸したり、物置以外の用途に使ったりすると対象外になります。また、確認書の発行には時間がかかることがあるので、売却が決まったら早めに市区町村へ相談しましょう。

相続税の「取得費加算」とは?

相続税を納めた人が、相続した財産を一定の期限内に売った場合、納めた相続税の一部を取得費に上乗せできる特例です。空き家の特例と違い、建物の古さや空き家かどうかは問いません。

取得費加算で上乗せできる額

その人の相続税額×売った財産の相続税評価額その人の課税価格+債務控除取得費に上乗せ

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使える人その財産を相続して、相続税を納めた人
売る期限相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(おおむね亡くなってから3年10か月以内)
加算できる額その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷(その人の相続税の課税価格+債務控除額)

相続税がかからなかった方(基礎控除以下だった方)は、この特例は使えません。

空き家特例と取得費加算、どちらを選ぶ?

2つの特例の売却期限

相続1年2年3年4年空き家特例:3年後の年末まで(令和9年末まで)取得費加算:約3年10か月まで

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※ 空き家特例の年末の期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日。

税理士 石黒
同じ売却で両方は使えません。両方の要件を満たすときは、実際に計算して税金が少ないほうを選びます。
空き家の3,000万円控除取得費加算
対象昭和56年5月以前の空き家とその敷地相続した財産すべて(土地・建物・株式など)
相続税の有無関係なし相続税を納めた人のみ
税金が減る額最大3,000万円(または2,000万円)を差し引く相続税の一部を取得費に上乗せ
期限相続から3年目の年末まで(令和9年末まで)相続から約3年10か月

同じ売却で両方は使えないため、両方の要件を満たすときは、税金が少なくなるほうを選びます。一般的には、売却益が大きい古い実家なら空き家の特例が有利になりやすいですが、相続税額が大きい場合は取得費加算のほうが有利なこともあり、実際に両方計算して比べるのが確実です。

実家を売る前に確認しておきたいこと

売る前のチェックリスト

  • 相続登記は済んでいるか(2024年4月から、相続を知った日から3年以内の登記が義務になりました)
  • 誰の名義で売るか(共有名義で売ると、名義人それぞれが確定申告をします)
  • 亡くなった方が買ったときの契約書は残っているか(なければ取得費は売却価額の5%で計算することになり、税金が大きくなりがちです)
  • 特例の期限に間に合うか
  • 売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要(特例を使って税金がゼロになる場合も申告が必要です)
相談者
相続後に貸したり住んだりすると、空き家特例は使えないんですね。
税理士 石黒
そうなんです。売る前にご相談いただければ、使える特例と税金の目安を前もってお伝えできますよ。

よくあるご質問

相続した実家を売ったら、必ず確定申告が必要ですか?

売って利益が出た場合は確定申告が必要です。空き家の3,000万円控除などの特例を使って税金がゼロになる場合も、特例を受けるために申告が必要です。損が出た場合は原則として申告は不要です。

相続税の評価額を取得費にできますか?

できません。取得費は、亡くなった方が買ったときの金額を引き継ぎます。わからない場合は、売却価額の5%を取得費とする方法があります。

マンションの実家でも空き家の3,000万円控除は使えますか?

使えません。空き家の特例は、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てなどが対象で、マンションなど区分所有の建物は対象外です。相続税を納めていれば、取得費加算の特例は使える可能性があります。

空き家特例と取得費加算は両方使えますか?

同じ売却で両方を使うことはできません。両方の要件を満たす場合は、計算して税金が少なくなるほうを選びます。

相続人が3人いる場合、3,000万円控除はどうなりますか。

令和6年1月1日以後の売却では、その家屋・敷地等を相続した相続人の数が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円までになります(措法35④)。2人までなら1人あたり3,000万円です。

税理士 石黒 賢

税理士からひとこと

相続した実家の売却は、特例の要件や期限、取得費の資料探しなど、売る前に確認しておきたいことがたくさんあります。売却前にご相談いただければ、どの特例が使えるか、税金がいくらになりそうかを前もってお伝えできます。共有名義の場合や、取得費がわからない場合も、お気軽にご相談ください。
不動産売却の確定申告のご案内 / ご準備いただく資料

この記事の根拠

  • 譲渡所得の計算・・・所法33、所法60①(取得費と取得日の引継ぎ)、所令85(建物の償却費相当額)
  • 長期・短期の税率・・・措法31、32
  • 取得費がわからないときの5%・・・措法31の4、所基通38-16
  • 空き家の3,000万円特別控除・・・措法35③(対象譲渡)、35④(相続人3人以上は2,000万円)、35⑦⑨(1億円超の判定)、措令20の3、措規18の2/国税庁タックスアンサー No.3306
  • 相続税の取得費加算・・・措法39、措令25の16/国税庁タックスアンサー No.3267
  • 2つの特例を重ねて使えない根拠・・・措法35③の括弧書き(対象譲渡から「第39条の規定の適用を受けるもの」を除いています)
  • 被相続人居住用家屋等確認書・・・家屋のある市区町村が発行(国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」)
  • 相続登記の義務化・・・不登法76の2

※略記の凡例 所法=所得税法/所令=所得税法施行令/所基通=所得税基本通達/措法=租税特別措置法/措令=租税特別措置法施行令/措規=租税特別措置法施行規則/不登法=不動産登記法

※この記事は2026年11月時点の制度に基づいています。制度の期限や控除額は改正されることがありますので、売却の前に最新の内容をご確認ください。

執筆:税理士 石黒 賢(近畿税理士会 茨木支部・登録番号147227)/石黒 賢 税理士事務所(大阪府高槻市)
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