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インボイス制度は、言葉が難しいだけで、やっていること自体は複雑ではありません。この記事では専門用語をできるだけ使わず、「結局、自分は何をすればいいのか」までたどり着けるように順番に並べました。なお、分かりやすさを優先しているため、法律上の厳密さを犠牲にして簡略に書いている部分がありますので、ご了承ください。
ここが分かっていないとインボイスの話は分かりません。
たとえば、11万円(税込)で商品を売ったとします。このうち1万円は消費税で、お客様から預かっただけのお金です。一方、その商品を仕入れるときに5万5千円(税込)を払っていて、この中にも5千円の消費税が入っています。これは仕入先に払った消費税です。
同じ商品に二重に消費税がかかってしまうので、自分が仕入れや経費で払った消費税は引いて、差額だけを納める——これが消費税の基本の形です。
ここでいう「払った消費税」は、商品の仕入れだけではありません。外注費・事務用品・水道光熱費・通信費・事務所や店舗の家賃・修繕費・広告費など、事業のために払った経費に含まれている消費税も対象です。反対に、給与・社会保険料・税金・土地の購入や住居用の家賃などはもともと消費税がかからないので、引く対象になりません。
「仕入れや経費で払った消費税を引く」ことを、専門用語で仕入税額控除(しいれぜいがくこうじょ)といいます
ここがインボイス制度の大事な論点です
2023年10月から、この「仕入れや経費で払った消費税を引く」ために、相手が発行したインボイスを保存していることが条件になりました。上の例でいえば、仕入先がインボイスを出せない相手だと5,000円を引けないので、納める消費税が5,000円から10,000円に増えてしまう、という話です。
いつも発行している請求書や領収書に、登録番号などを記載して出したもの——それがインボイスだと思えばよいです。まったく新しい書類が増えるわけではありません。決まった様式はなく、手書きでもかまいません。「請求書+納品書」のセットで必要事項がそろう形でも大丈夫です。
| インボイスに必要な6つのこと | 補足 |
|---|---|
| ① 発行する人の名前・名称と登録番号 | Tから始まる13桁。法人は「T+法人番号」 |
| ② 取引をした年月日 | 1か月分をまとめた請求書なら期間でも可 |
| ③ 取引の内容 | 軽減税率(8%)の対象ならその旨も書く |
| ④ 税率ごとに分けた合計額と適用税率 | 10%分と8%分を分ける |
| ⑤ 税率ごとの消費税額 | 端数処理は1インボイスにつき税率ごとに1回 |
| ⑥ 受け取る人の名前・名称 | いわゆる宛名 |
レシートは「簡易インボイス」でかまいません。スーパー・飲食店・タクシー・駐車場などはお客様の名前を書くのが難しいので、⑥の宛名が不要で、消費税額か適用税率のどちらか一方があれば足ります。つまり登録番号が印字されたレシートは、そのまま使えます。
番号から、登録されているかを検索できます
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、Tから始まる13桁を入力すると、登録されているかどうかを誰でも無料で調べられます。登録されていれば氏名・名称や登録年月日が表示されるので、請求書の相手と一致しているかを見てください。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/(国税庁・別のタブで開きます)
登録している相手に払ったときは、これまでどおりです
インボイス(請求書・レシート)を受け取って保存しておけば、払った消費税はそのまま引けます。買う側がやることは、受け取って保存することだけです。
登録していない相手に払うと、消費税を二重に負担することになります
登録していない相手からはインボイスをもらえないので、原則として、払った消費税を引けません。ところが、相手には消費税を含めた金額を実際に払っています。
つまり、同じ消費税を「相手」と「税務署」の両方に払うことになってしまいます。ここがインボイス制度でいちばん困るところです。
登録している相手に払った場合
納める消費税(20,000円 − 10,000円)10,000円
登録していない相手に払った場合
納める消費税(20,000円 − 0円)20,000円
売上も、支払った金額も同じなのに、納める消費税だけが10,000円増えます。
相手に払った1万円を、納税額の計算上、控除できないためです。
売上220,000円・経費110,000円(いずれも税込・10%)の場合の例です。
ただし、いきなり全額が引けなくなるわけではありません。急に負担が増えないように経過措置が設けられていて、2026年11月現在は70%まで引けます。上の例でいえば、実際に上乗せになる負担は3,000円です。この割合は次の表のとおり、段階的に下がっていきます。
2026年10月1日から70%です
登録していない相手に払った消費税は、いまは70%まで引けます。この割合は2年ごとに下がり、2031年10月以降は引けなくなります。
登録していない相手に、1年間で110万円(税込・10%)の経費を払った場合
この110万円の中には消費税が10万円入っています。本来なら全額を引けますが、いまは70%の7万円しか引けません。引けなかった3万円が、自分の負担として増えます。
下の表は、この10万円のうち引けずに自分の負担になる金額が、時期によってどう変わるかを並べたものです。
| 仕入れの時期 | 支払った消費税のうち 引ける割合 | 引けずに負担になる額 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% | 2万円 |
| 2026年10月〜2028年9月(今ここ) | 70% | 3万円 |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% | 5万円 |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% | 7万円 |
| 2031年10月以降 | 引けない(0%) | 10万円 |
登録していない相手に支払った消費税額のうち、引ける割合
もう一つ、大きく外注している場合には上限があります。同じ登録していない相手からの仕入れが1年(事業年度)で合計1億円を超えるときは、超えた部分についてこの経過措置が使えません(平28改正法附則52・53)。2026年10月1日以後に始まる課税期間からの取扱いなので、外注先が1社に集中している会社は確認しておきたいところです。
売る側の悩みは、結局「インボイスを出せるようにするか、しないか」の一点です。
登録する
インボイスを出せるようになる代わりに、売上が1,000万円以下でも消費税を申告して納めることになります。取引先は安心ですが、手取りは減ります。
登録しない
これまでどおり納税はありません。ただし、あなたに経費を払った取引先はその消費税を引けないので、値段の相談を受けたり、登録している業者を選ばれたりすることがあります。
判断の目安は「売り先が誰か」
売り先が一般のお客様中心なら影響はほとんどありません(飲食店・美容室・小売などはこちらに近いです)。反対に会社や事業者が相手の仕事が多いほど影響は大きくなります。まずは売上の相手の内訳を見てから考えると、インボイスの登録をすべきかどうかを判断しやすくなります。
相手も、好きに決められるわけではありません
「インボイスがないから消費税分は一方的にカットします」「登録しないなら取引をやめる」といった進め方は、場合によって独占禁止法などの問題になります。取引の値段は話し合いで決めるもので、押し付けられるものではありません。
免税事業者だったのに、インボイスのために課税事業者になった方のための特例です。
| 時期 | 納める金額 | 対象 |
|---|---|---|
| 令和8年9月30日を含む課税期間まで | 2割特例=売上の消費税の2割 | 個人・法人 |
| 令和9年分・令和10年分 | 3割特例=売上の消費税の3割 | 個人事業の方のみ |
| その後 | 簡易課税、または本来の計算 | 個人・法人 |
2割特例が使える最後の課税期間は、決算月によって変わります。個人事業の方は令和8年分(2027年3月の確定申告)が最後です。法人は令和8年9月30日が入っている事業年度が最後なので、たとえば9月決算なら令和8年9月期、3月決算なら令和9年3月期が最後になります。
「決算を締めてから選べる」救済ができました
簡易課税は本来、その期が始まる前に届出が必要で、出し忘れると選べませんでした。改正で、2割特例(個人は3割特例)を使った次の課税期間に限り、申告期限までに届出を出せばその期から簡易課税にできるようになりました。数字を見てから有利な方を選べるので、ここは使わないと損です。
3割特例は、法人には使えません
3割特例は個人事業の方だけで、法人は対象外です。個人は令和9年分・令和10年分に3割特例を使えますが、法人は2割特例が終わった次の期から、いきなり簡易課税か本来の計算になります。納税額が一気に上がることがあるので、決算月から逆算して「どの期が最後か」を先に確かめ、資金の準備をしておくのが安全です。
細かい支払いまで全部確認するのは現実的ではないので、例外が用意されています。
| ルール | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 少額特例 | 税込1万円未満の支払いは、インボイスがなくても帳簿の記載だけで引ける(2年前の課税売上高が1億円以下、または上半期が5,000万円以下の事業者) | 令和11年9月30日まで |
| 公共交通機関の特例 | 3万円未満の鉄道・バス・船は帳簿だけでよい(タクシー・飛行機は対象外) | 期限なし |
| 自動販売機・郵便切手など | 帳簿の記載だけで引ける | 期限なし |
| 返還インボイス | 税込1万円未満の値引き・返品は、書類を出さなくてよい(振込手数料を相手が差し引いてきた場合など) | 期限なし |
少額特例は1回の取引ごとの判定です。1万円を超える請求を2回に分ける、といった扱いはできません。
登録しなくてもよいという意味では関係しますが、何も起きないわけではありません。会社や事業者を相手に商売していると、あなたに経費を払った相手方はその経費に含まれる消費税を引けなくなるため、値段の相談を受けることがあります。売り先が一般のお客様だけなら影響はほとんどありません。なお2年前の課税売上高が1,000万円以下なら消費税を納める義務が免除されるという基本のルールは変わっていません(消法9①。タックスアンサーNo.6501)。
やめられます。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出せば、原則として次の課税期間から登録がなくなります(消法57の2⑩一)。ただし提出のタイミングに決まりがあり、遅れると1年ずれます。また登録のために課税事業者を選んでいる場合は2年間戻れない縛りが付くことがあるので、やめる前に一度確認してください。
いいえ。取引の値段は話し合いで決めるものです。立場の強さを使って一方的に「消費税分はカット」と通告することは、独占禁止法などで問題になることがあります。2026年10月以降は70%まで引けるので、実際に増える負担は消費税相当額の30%です。その数字を示して、お互いが納得できる水準を相談するのが正しい進め方です。
違法ではありません。免税事業者も仕入れのときに消費税を負担しているので、値段に含めて請求することは適正な転嫁として問題ありません。
ただし、ここから先は法律ではっきり禁止されています。登録を受けていない事業者が「適格請求書」と書いた書類や、インボイスと誤認されるおそれのある書類(実在しない登録番号を書いたものなど)を交付することは禁止されており(消法57の5)、違反すると1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります(消法65四)。登録番号らしい番号を書き足す、様式だけインボイス風にする、といったことは絶対にしないでください。
税理士からひとこと
登録するかどうかは、次の2つで考えると整理しやすくなります。
① 売上先がどういう相手か。一般のお客様が中心なら、相手は仕入税額控除をしませんので、登録しなくても影響はほとんどありません。会社や事業者が相手の仕事が多いほど、影響は大きくなります。
② 値引きを求められたとき、その値引き額と納税額のどちらが大きいか。ここを比べずに値引きを受け入れてしまう方が少なくありません。たとえば税込660万円(うち消費税60万円)の売上で、「消費税分は払えない」と60万円まるごと値引きされると、手元に残るのは600万円です。登録して660万円を受け取り、3割特例で納めれば納税は18万円ですから、手元には642万円残ります。値引きを受け入れるより、消費税をきちんともらって納めたほうが手元に残る、ということが起こります。
もっとも、相手の負担が増えるのは支払った消費税の一部(いまは30%)ですから、値引きの話がその範囲にとどまるなら差は小さくなります。このほか簡易課税か原則課税か、業種ごとのみなし仕入率、設備投資の予定、2割特例が終わる期(法人は3割特例がないため、次の期からいきなり本来の計算になります)によっても変わります。ご自身の数字を当てはめて、一度並べてみてください。
当事務所では、ご自身で会計ソフトに入力していただき、税理士が定期的にチェック・説明する形を基本にしています。帳簿のつけ方から一緒に整えたい方は、高槻市の税理士|税務顧問のご案内をご覧ください。
この記事の根拠
※ 略記の凡例:消法=消費税法、消令=消費税法施行令、平28改正法附則=所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則。
※ この記事は2026年11月時点の法令にもとづいています。特例には細かい要件があり、個別の事情で結論が変わることがあります。実際の判断にあたっては、国税庁の資料をご確認いただくか、税理士にご相談ください。
執筆:税理士 石黒 賢(近畿税理士会 茨木支部・登録番号147227/大阪府高槻市)