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親が住んでいた実家を相続したものの、住む予定がなく売却を考えている——そんなときに気になるのが売ったときの税金です。相続した不動産の売却には、使える特例が2つあり、期限とどちらを選ぶかで税額が大きく変わります。
結論
2026年中に売らないと間に合わない方がいます
空き家の特例は「相続から3年目の年末まで」かつ「令和9年12月31日まで」の売却が対象です。2023年中に亡くなった方の実家は、期限が2026年12月31日になります。
| 相続があった年 | 空き家の3,000万円控除が使える期限 |
|---|---|
| 2023年 | 2026年12月31日(3年ルールが先に来ます) |
| 2024年 | 2027年(令和9年)12月31日 |
| 2025年・2026年 | 2027年(令和9年)12月31日(制度そのものの期限が先に来ます。延長されなければ、3年を待たずに締め切りです) |
譲渡所得のしくみ
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※ 所有期間は亡くなった方が買った日から数え、売った年の1月1日で判定します。
| 取得費 | 亡くなった方が買ったときの代金・仲介手数料など(建物は減価償却後の金額)。相続税の評価額ではありません。 |
|---|---|
| 譲渡費用 | 売るときの仲介手数料、測量費、売るための取壊し費用、契約書の印紙代など |
| 所有期間 | 亡くなった方が買った日から数えます。売った年の1月1日で5年を超えていれば「長期」 |
| 税率 | 長期:20.315%(所得税15.315%・住民税5%) 短期:39.63%(所得税30.63%・住民税9%) |
昔に買った実家は、売却価額に比べて取得費がとても低いことが多く、思った以上に利益(譲渡所得)が大きくなりがちです。そこで、次の2つの特例が重要になります。
亡くなった方が1人で住んでいた古い家を相続し、空き家のまま売った場合に、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例です(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除)。
空き家の3,000万円控除の主な要件
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※ 相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションなど区分所有の建物は対象外) |
| 亡くなる直前 | 亡くなった方が1人で住んでいたこと(老人ホームに入所していた場合も、要件を満たせば対象) |
| 相続後 | 売るまで空き家のまま(貸したり、事業に使ったり、住んだりしていない) |
| 売却価額 | 1億円以下。同じ相続で取得したその家屋・敷地等を複数回に分けて売った場合は合計で判定します(あとから1億円を超えると修正申告が必要です。措法35⑦⑨) |
| 家屋の状態 | 耐震リフォームをして売る、または取り壊して更地で売る。 令和6年1月1日以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修・取壊しをした場合も対象 |
| 売る期限 | 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの売却 |
| 控除額 | 1人あたり3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円) |
| 必要な書類 | 市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」など |
ここに注意
相続後に一度でも貸したり、物置以外の用途に使ったりすると対象外になります。また、確認書の発行には時間がかかることがあるので、売却が決まったら早めに市区町村へ相談しましょう。
相続税を納めた人が、相続した財産を一定の期限内に売った場合、納めた相続税の一部を取得費に上乗せできる特例です。空き家の特例と違い、建物の古さや空き家かどうかは問いません。
取得費加算で上乗せできる額
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| 使える人 | その財産を相続して、相続税を納めた人 |
|---|---|
| 売る期限 | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(おおむね亡くなってから3年10か月以内) |
| 加算できる額 | その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷(その人の相続税の課税価格+債務控除額) |
相続税がかからなかった方(基礎控除以下だった方)は、この特例は使えません。
2つの特例の売却期限
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※ 空き家特例の年末の期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日。

| 空き家の3,000万円控除 | 取得費加算 | |
|---|---|---|
| 対象 | 昭和56年5月以前の空き家とその敷地 | 相続した財産すべて(土地・建物・株式など) |
| 相続税の有無 | 関係なし | 相続税を納めた人のみ |
| 税金が減る額 | 最大3,000万円(または2,000万円)を差し引く | 相続税の一部を取得費に上乗せ |
| 期限 | 相続から3年目の年末まで(令和9年末まで) | 相続から約3年10か月 |
同じ売却で両方は使えないため、両方の要件を満たすときは、税金が少なくなるほうを選びます。一般的には、売却益が大きい古い実家なら空き家の特例が有利になりやすいですが、相続税額が大きい場合は取得費加算のほうが有利なこともあり、実際に両方計算して比べるのが確実です。
売る前のチェックリスト


売って利益が出た場合は確定申告が必要です。空き家の3,000万円控除などの特例を使って税金がゼロになる場合も、特例を受けるために申告が必要です。損が出た場合は原則として申告は不要です。
できません。取得費は、亡くなった方が買ったときの金額を引き継ぎます。わからない場合は、売却価額の5%を取得費とする方法があります。
使えません。空き家の特例は、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てなどが対象で、マンションなど区分所有の建物は対象外です。相続税を納めていれば、取得費加算の特例は使える可能性があります。
同じ売却で両方を使うことはできません。両方の要件を満たす場合は、計算して税金が少なくなるほうを選びます。
令和6年1月1日以後の売却では、その家屋・敷地等を相続した相続人の数が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円までになります(措法35④)。2人までなら1人あたり3,000万円です。

税理士からひとこと
相続した実家の売却は、特例の要件や期限、取得費の資料探しなど、売る前に確認しておきたいことがたくさんあります。売却前にご相談いただければ、どの特例が使えるか、税金がいくらになりそうかを前もってお伝えできます。共有名義の場合や、取得費がわからない場合も、お気軽にご相談ください。
不動産売却の確定申告のご案内 / ご準備いただく資料
この記事の根拠
※略記の凡例 所法=所得税法/所令=所得税法施行令/所基通=所得税基本通達/措法=租税特別措置法/措令=租税特別措置法施行令/措規=租税特別措置法施行規則/不登法=不動産登記法
※この記事は2026年11月時点の制度に基づいています。制度の期限や控除額は改正されることがありますので、売却の前に最新の内容をご確認ください。