ふるさと納税　サラリーマン　住民税から限度額がわかる【税理士が解説】

2021年11月14日

こんにちは！

京都で働いている高槻市在住の税理士です。

今回は「ふるさと納税」について書きます。

ふるさと納税は、絶対した方が得な制度になっています。

これからやろうとしている人は、ぜひ参考にしてください。

今回は、次のような人が特に参考になる内容で書くので、当てはまる方は必見です！

サラリーマンで毎年収入の変動があまりない人
税金額が毎年同じくらいの人
来年の住民税額がだいたいわかる人

「よし、ふるさと納税をやろっ！」と決めたときに、まず自分がいくらまでできるのか？これを計算しないと、限度額を超えてふるさと納税をした部分は単なる寄附になってしまいます。

限度額の計算をシミュレーションするサイトはいっぱいあります。

〇さとふる納税控除上限額シミュレーション

〇楽天市場ふるさと納税かんたんシミュレーター

など。

詳細版のシミュレーションはどちらも、めっちゃ使えます！

仕事上でも、たまにお世話になってます。

ただ、ここに入れる数字を計算するのが大変なのです(^^;;

一方で、簡易版のシミュレーションは、簡易すぎて、限度額ちょっと多い（寄附しすぎな）んじゃないかなぁと思うことが多いです。

結論

そこで、さっそく、結論です。

来年の住民税額の20％だけやっておけば、確実に限度額あたりになる！！

最初に、参考になる人を書きましたが、該当する人たちは、住民税額の20％だけふるさと納税をやっておけば、十分に恩恵を受けられます☆（住民税の見方はこちら）

ただし、この金額でやるには、少し注意が必要な人もいます。それは後程解説します。

（細かく計算したい人は、参考程度に見てくださいね。）

※詳細な限度額を計算するのは、12月までの収入を予測したり、多くの資料を用意したりといけませんので、限度額ギリギリまで攻めてもコスパが悪いような気もします。それに、少しでも限度額を超えるとすぐに自己負担額が増えてしまうというデメリットもあります。

なので基本的には、少し控えめにしておくのがベストだと私は思っています。

まずは、早速どこに寄付をしようか一度、見てみてください。　→さとふる（参考）

ふるさと納税の仕組（超簡潔に）

ふるさと納税とは、（自分の居住地に支払う）住民税を違う自治体に納めて（ふるさと納税）、その自治体から返礼品をもらう。超簡単に言うと、こんな制度です。

図を作ってみました。イメージとしてはこんな感じです。　違いがわかりますか？？

”今年”のふるさと納税額と　”来年”の住民税を見てみてください！黄色の〇の部分

★ふるさと納税をした場合は・・・

寄附した自治体に２万、自分の自治体に８万の合計１０万円を支出します。
寄附した自治体から返礼品がもらえます。

☆ふるさと納税をしない場合は・・・

自分の自治体に１０万支出する。

つまり、”今年”ふるさと納税をした金額の分、”来年”の住民税が安くなっている。※イメージです。

ふるさと納税をしても、しなくても支出する金額は同じ１０万円！

ふるさと納税をしないと「返礼品」はもらえません。

ふるさと納税をしたら「返礼品」をもらえる。

「返礼品」をもらえる分が得をするのです。

ただし！！少し省いた説明があります！それは、2,000円の足切額というもの！

実は、ふるさと納税は、返礼品をもらうために2,000円の負担があるのです。

どういうことかというと、、、上の数字をちょっと修正します。

★ふるさと納税をした場合は・・・

寄附した自治体に２万、自分の自治体に８万（８万２千円）の合計~~１０万円~~（１０万２千円）を支出します。
寄附した自治体から返礼品がもらえます。

このようになります。2,000円の負担が増加します。

自分の自治体に払う住民税が安くなる金額は、ふるさと納税額から2,000円の足切額をひいた金額になります。算式にするとこんな感じです。

ふるさと納税額－2,000＝　住民税が安くなる金額

なので、結果として　「ふるさと納税」をした場合には、負担額が2,000円増加するが、「返礼品」はもらえる。ということで、「返礼品」を2,000円で購入したのと同じことになるのです。

☆雑　談☆　（細かい話なので、急いでいる人は飛ばしてください）

例えば、ほとんどの自治体では、返礼品の価値は、寄附額の30％程度になっています。

30,000円を寄付した場合、30,000×30％＝9,000円の価値の返礼品を2,000円で手に入れたことになります。得した金額は7,000円ですね。

しかし、限度額30,000円の人が、40,000円を寄付したとします。

それを計算すると、、、

負担額：40,000－30,000（限度額を超えた部分）＋2,000（足切額）＝12,000円となります。

返礼品の価値：40,000×30％＝12,000円（返礼品の価値約30％）の返礼品を手に入れたことになり、ほぼトントンになってしまいます。

なので、ふるさと納税は、少し控えめにしておく方がベストなのです。

住民税額の調べ方

住民税の支払方法は基本的には、自分で納めるか、給料から引かれている、のどちらかです。

〇自分で納める人は、市区町村から通知が6月頃に届いていると思います。そこに記載されています。

〇給料から引かれている人は、会社から6月頃に住民税の金額の通知をもらうはずです。そこに記載されています。給料明細に載っている「住民税」を12か月分してもよいです。

参考の資料がありますので

注意が必要な人

毎年、収入が大きく変動する人。（良くなっている人は、去年よりも多額のふるさと納税ができますが、悪くなっている人は、去年よりも少額のふるさと納税しかできません。）
住宅ローン控除を受けている人で、所得税額が0になり、住民税からも控除されている人。（住宅ローン控除と併用してふるさと納税をしようとしている人は、こちら（ふるなびサイト）のページを参考にしてみてください。給料から引かれている住民税は、住宅ローンの控除後の税額になっていますので、控除前の金額でふるさと納税の計算をしないといけません。）
子どもが今年16歳になった、子どもが今年19歳になった、今年は奥さんが育休中で収入がないなど、扶養家族の収入状況や年齢なので、扶養控除や配偶者控除などの所得控除額の増加がありそうな人。（所得控除額の増額で住民税額の負担が減るため、ふるさと納税の限度額が下がる可能性があります。ふるさと納税のやりすぎに注意です。）
今年は、医療費がたくさんあるので、確定申告で医療費控除を受けようとする人。（医療費控除額の10％が住民税が減りますので、それを考慮して計算しましょう。ふるさと納税のやりすぎに注意です。）