ふるさと納税の限度額は「住民税の通知」でわかる｜会社員向けの目安と2026年の変更点【税理士が解説】

ふるさと納税を始めるとき、最初に悩むのが「自分はいくらまで寄附できるのか」です。限度額を超えた分は、ただの寄附（自己負担）になってしまいます。

シミュレーションサイトは便利ですが、入力する数字を用意するのが意外と大変です。そこでこの記事では、会社員の方が手元の「住民税の通知」だけで、限度額のおおよその目安をつかむ方法を紹介します。

ふるさと納税のしくみ（超簡潔に）

ふるさと納税は、本来住んでいる市区町村に納める住民税の一部を、応援したい自治体に「寄附」という形で先に納める制度です。寄附した自治体からは返礼品が届きます。

どれだけ寄附しても自己負担が2,000円で済むわけではなく、所得や家族構成に応じた上限（限度額）があります。上限を超えた分は、戻ってきません。

限度額の目安は「住民税所得割の約20％」

限度額が決まる一番のポイントは、住民税の「所得割」の金額です。ふるさと納税で住民税から差し引かれる特例分は、所得割の20％が上限と決まっているためです。

正確な式は次のとおりです。

所得税率が5％の方なら所得割の約23.6％、10％の方なら約25％に、2,000円を足した金額になります。ですから「所得割の20％」で寄附しておけば、限度額の少し内側に収まる計算です。

住民税の所得割（年額）	目安（所得割×20％）	計算上の限度額（所得税率5％の場合）
10万円	2万円	約2.6万円
20万円	4万円	約4.9万円
30万円	6万円	約7.3万円

※ 住民税の通知には「所得割」と「均等割」があります。見るのは所得割です（合計額で計算すると少し多めになります）。

住民税の所得割はどこで分かる？

• 給与から引かれている方：毎年5〜6月ごろに会社から配られる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」に書かれています
• 自分で納めている方：6月ごろに市区町村から届く「納税通知書」に書かれています

通知書の住民税は「去年の所得」をもとにした金額です。収入が去年とあまり変わらない方なら、今年の限度額の目安としてそのまま使えます。

この目安が当てはまらない方

次のような方は、目安より限度額が下がることがあるので、シミュレーションで確認するか、控えめにしてください。

• 今年の収入が去年より大きく減る方（退職・休職・育休など）
• 住宅ローン控除を受けている方：通知書の住民税はローン控除「後」の金額です。控除前の所得割で計算する必要があります
• 今年から扶養家族が増える方（子どもが16歳・19歳になった、配偶者の収入がなくなったなど）
• 医療費控除などで確定申告をする方：住民税が下がる分、限度額も下がります
• 個人事業主・会社役員など、毎年の所得が変動する方

確定申告をしない方は「ワンストップ特例」を忘れずに

ふるさと納税は、年末調整では控除できません。会社員の方は、次のどちらかの手続きが必要です。

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告をしない方で、寄附先が1年で5自治体以内	誰でも
手続き	寄附のたびに申請書（またはオンライン申請）を提出。翌年1月10日必着	翌年3月15日までに寄附金控除を申告
注意点	医療費控除などで確定申告をすると、特例は無効になる	申告すれば特例の申請は不要

ワンストップ特例を出したあとで確定申告をすることになった場合は、確定申告にふるさと納税の分も必ず入れてください。入れ忘れると、住民税が減りません。

2025年〜2027年の制度の変更点

ワンストップ特例や控除の計算方法そのものは、変わっていません。

限度額を少し超えてしまったら、どうなりますか？

超えた分は損（単なる寄附）になります。

住んでいる市区町村に寄附してもいいですか？

寄附はできますし、税金の控除も受けられます。ただし、住んでいる市区町村からは返礼品を受け取ることはできません。

住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税はできますか？

できます。ただし住民税の通知に載っている金額はローン控除後の金額なので、控除前の所得割で限度額を計算してください。所得税からローン控除しきれずに住民税から引かれている方は、限度額が思ったより小さくなることがあります。

返礼品をたくさんもらうと、税金がかかりますか？

かかることがあります。返礼品は「一時所得」になります。ただし一時所得には年50万円の特別控除があるので、返礼品の価値の合計が50万円以下なら税金はかかりません。返礼品の価値を寄附額の約3割とすると、年間の寄附額が約170万円を超えるあたりから課税の対象になってきます。

生命保険の満期金や懸賞の賞金なども一時所得なので、同じ年に受け取った分は合計して50万円を判定します。50万円を超えた部分の2分の1が、給与などのほかの所得に足されて課税されます。返礼品は受け取った年の所得です（12月に寄附して翌年1月に届いた分は、翌年の所得になります）。