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会社設立・新規開業サポート
会社設立・新規開業
「法人にするべきか、個人事業でいくべきか」から、設立後の届出・経理の立ち上げまで。
これから事業を始める方が、税金と手続きで損をしないようにサポートします。
現在の受付状況 既存のお客様への対応品質を維持するため、新規のご依頼・ご相談の受付を一時停止しております（再開は令和9年〔2027年〕4月頃を予定）。詳しくはお知らせをご覧ください。
こんな方はご相談ください
- これから事業を始めるが、個人事業と法人のどちらが良いか分からない
- フリーランス・個人事業から法人化（法人成り）を考えている
- 会社を設立したが、税務署などへの届出を何もしていない
- 開業にあたって、経理の仕方や会計ソフトの選び方を事前に相談したい
- 従業員を雇う予定で、給与や社会保険の手続きも含めて相談したい
代表税理士 石黒 賢より
私自身も2023年に独立して、事務所を開業しました。事業を始めるときの、分からないことだらけの不安はよく分かります。
個人事業のままがよいのか、法人にしたほうがよいのかは、利益の額だけでなく、ご家族の状況やこれからの計画によっても変わります。数字をお見せしながら、一緒に考えます。
社会保険の手続きは社会保険労務士さん、設立登記は司法書士さんもご紹介できます。内容をお聞きして、適材適所へ橋渡しをいたします。
サポートの内容
設立・開業の前に
- 個人事業と法人の税金・社会保険料の比較シミュレーション（法人化の損益分岐点の目安は、利益が年800万円前後といわれますが、ご家族の状況や事業内容で変わります）
- 資本金・決算期・役員報酬の決め方のアドバイス（消費税の免税期間や社会保険料に影響します）
- 設立登記は、司法書士さんもご紹介できます（定款認証・登記の費用は別途）
設立・開業の後に
- 法人：法人設立届出書、青色申告の承認申請（設立から3か月以内など期限あり）、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税の納期の特例の承認申請、都道府県・市への届出
- 個人事業：開業届（開業から1か月以内）、青色申告承認申請書（開業から2か月以内）、青色事業専従者給与の届出
- 消費税の課税事業者・インボイス登録をするかどうかの判断（取引先の状況によって有利不利が変わります）
- 経理の立ち上げ：会計ソフト（ICS）の初期設定、通帳・カードの使い分け、領収書の整理方法
- 社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士さんもご紹介できます
届出の期限を過ぎると、青色申告の特典（65万円控除、赤字の繰越など）がその年に使えなくなります。設立・開業してから「まだ何も出していない」という段階でも、間に合う手続きから順に整理しますので、早めにご相談ください。
報酬の目安（消費税抜）
| 設立・開業のご相談 | 顧問契約をいただく場合は無料（相談のみの場合 1時間11,000円） |
|---|---|
| 顧問報酬（設立後） | 法人 月額35,000円〜／個人 月額25,000円〜（税務顧問のページ参照） |
※ 登記費用（登録免許税・定款認証手数料）や司法書士・社労士の報酬は別途かかります。
ご相談の流れ
- 初回面談（無料）事業の内容、開業の時期、予定している売上や人の雇用などをお聞きします。
- 方針の決定個人か法人か、資本金・決算期・役員報酬、消費税の選択などを決めます。
- 設立・開業の手続き法人は司法書士へ登記を依頼。届出書は当事務所で作成し、電子申請します。
- 経理のスタート会計ソフトとDropboxを設定し、月次の流れを作ります。
よくあるご質問
- 会社を作れば節税になりますか。
- 利益の額によります。法人は社会保険料の負担が増えますし、赤字でも法人住民税の均等割（年7万円程度）がかかります。数字でシミュレーションしてから判断することをお勧めします。
- インボイス登録は必要ですか。
- 取引先が事業者中心なら登録が必要になることが多く、一般消費者向けなら免税のままの方が有利なことがあります。売上の内容をお聞きして判断します。
- 開業前の費用は経費になりますか。
- 開業準備のために使った費用は「開業費」として計上でき、開業後に償却して経費にできます。領収書は残しておいてください。