お金が残る節税方法4選 税理士がオススメする個人事業主の節税

今回は個人事業主の節税について説明します!
今年は利益が出ているから税金がとてもかかりそうって年は、節税のために経費を増やすとか、必要なものを買ったり、修理したりする人は多いと思います.
でも必要なものがなく、修理する必要がない人も多いと思います。節税のために、必要のないものを買っていたら本末転倒ですよね
そんな人に向けた”将来にお金を残す“節税方法を4つ紹介します。
目次

★税金の計算の仕組み

まずは、税金がかかる仕組みを見てみましょう。

売上(収入)経費控除=課税所得

課税所得×税率=支払う税金

税金の計算を簡単な算式にするとこうなります。
税金の額を少なくするには、この「課税所得」を少なくする必要があります。
つまり、「売上」からマイナスする「経費」と「控除」を増やすことが「課税所得を少なくする」ことになります。
ただ単に経費や控除を増やしても、税金は安くなっても、お金は残りません
そこで
お金の残る節税に焦点を当てて、4つの方法を紹介していきます。

★節税4選

1.小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が加入でき自分の退職金の積立制度みたいなものです。
月1,000円から70,000円までの間(500円単位)で掛けることができ、その掛け金の全額所得控除という「控除」にすることができます。

2.経営セーフティ共済(倒産防止共済)

倒産防止共済は、個人事業主や法人が加入できる得意先の倒産時に貸し付けを受けることができるための共済になります。
掛け金は、月5,000円から200,000円の間(5,000円単位)となり、その掛け金の全額を「経費」とすることができます。
ただし
こちらは解約して掛け金が戻ってくるときには、利益(売上のように収益に計上)として計上しなければいけませんので、解約時にたくさん税金がかかってしまう可能性もあります。
解約するときのことも考えて加入しないと、単なる一時しのぎになったり解約時に結局たくさん税金がかかることになり、加入しない方が、結果良かったということにもなりかねません。
そのあたりに注意して、ご加入を検討ください。
法人の場合は、何かと経費があるかもしれませんが、個人の場合は、大きな経費を作れない場合が多いので特に注意が必要です。

3.iDeCo

 iDeCoは、掛け金を支払うことで、原則として60歳になってから受け取ることができる年金を積立ておくことができ、その掛け金の全額を所得控除という「控除」とすることができる「小規模企業共済」と同じような制度です。
掛け金の限度がありますが、国民年金の加入者(国民年金の第1号被保険者)であれば、月68,000円までの掛け金で加入できるので、年間で最高816,000円掛けることができ、この「控除」を受けることが出来れば、税負担がある人は、所得税(5%)住民税(10%)を合わせて、最低でも120,000円ほど税額を安くすることができます。
自分で運用するのがめんどくさいからやめておく。という意見もよく聞きますが、運用先に、定期預金並みの低リスクな商品もありますので、税負担があり、小規模企業共済も最高額(84万円)までかけてるけど、他ないかな?という人は、こちらがお勧めです!
サラリーマンで年末調整を受ける方は、こちらも参考にしてみてください。

4.国民年金基金

国民年金基金も将来受け取ることができる年金のために掛け金を支出し、その支出した金額を「控除」とすることができる制度です。
国民年金の加入者が加入することができる制度で、掛け金の上限はiDeCoと同じく月68,000円になります。
掛け金も自由に選べるのですが、加入時の年齢や、たくさん年金を貰いたいから掛け金を高くするとか、年金の保証期間はなくていいので掛け金を安くするなどの基準で掛け金を選ぶことができます。
詳しくは下記を参照してください。
iDeCoとの大きな違いは、終身年金であるということです。
長生きするんだ!っという場合は、こちらがおすすめです!

単純に「掛け金」と「もらえる年金」で比較すると、11年から13年位で掛けた分は年金を受け取れるようです。

また、毎年の「掛け金」を「控除」で使えるので、その分のメリットも考えると、人によりますがもう少し早く元が取れているのではないかなと思います。

※国民年金基金は、iDeCoとの併用もできますが、両方を併せて月68,000円までとなるので、双方のメリットとデメリットを考えた上で、加入を検討しましょう。

節税効果 (細かい話)

売上500万経費352控除48(基礎控除のみ) で  課税所得100万 の場合
上記のような場合で節税の効果を計算してみます。
掛け金を50万円払った場合を例に計算します。
(所得税5%・住民税10%とした場合の概算計算です。)

通常の計算

売上 500万
経費-352
控除-48
課税所得 100万
税金   15万円

節税後の計算

小規模共済 & iDeCo

売上 500万
経費-352
控除-48
控除-50
課税所得50万
税金   7.5万円

倒産防止共済

売上 500万
経費-352
経費-50
控除-48
課税所得50万
税金   7.5万円

国民年金基金

売上 500万
経費-352
控除-48
控除-50
課税所得50万
税金   7.5万円
紹介した4つに加入した場合、税負担はどれも少なくなりますね!
経費」と「控除」の違いによって健康保険料が変わるということもあるのですが、ここでは、税金に焦点を当てて、解説しました。
安くなっている税額の計算方法は、どれも「掛け金」に「税率」を乗じた金額になります。
この例では、50万円×15%=7.5万円が安くなり、もともと15万円だった税金が、7.5万円になっています。
なので、税率が高い人は、もっと節税の効果があるといえます。

★節税の際の注意点

ここで、「お金が残る」というのは、今手元にお金が残るということではないです。
節税をするにもやはりお金がかかります
基本的には、紹介した4つは、「今、お金を支出」して、将来受け取ることができる積立や年金、退職金として、外部に積立をするようなものになります。
この「今、お金を支出」した金額が、「経費」や「控除」にすることができるので、「課税所得」が少なくなり税金が安くなるという仕組みのものになります。。
とはいえ
外部にお金を支出するため、手元からお金が無くなるので、過剰に支出すると運転資金がなくなり、事業の継続が困難になる可能性がありますので、余裕資金をこれに利用するなど、資金繰りに注意して行うようにしてください。

★税金を払うことも必要。という話。

〇例えば、課税所得が100万円だった場合
税金は、100万×15%(所得税5%・住民税10%)=15万円 になります。
税金は、15%かかりますが、85%はお金を残すことができます
〇また、この課税所得100万を0にするために100万円の経費を作った場合
税金は、(100万−100万)×15%=0円になります。
税金は全くかかりませんが、お金も全く残りません
つまり、お金を手元に残すには、ある程度の税金を払わないと残せないということになります。
これらを総合的に考えて、節税にお金を支出してみましょう。
今回は以上です。
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