生前贈与のルールはこう変わった｜7年加算と相続時精算課税の110万円【2026年版・税理士が解説】

2024年（令和6年）1月から、生前贈与のルールが大きく変わりました。「毎年110万円ずつ贈与しておけば大丈夫」という考え方が、そのままでは通用しなくなっています。さらに令和8年度の税制改正でも、相続税・贈与税に関わる見直しがありました。

この記事では、これから生前贈与を考える方に向けて、押さえておきたいポイントを整理します。

贈与税の2つの制度

	暦年課税	相続時精算課税
非課税の枠	年110万円（受け取る人ごと）	年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除
相続のときの扱い	亡くなる前7年以内の贈与を足し戻す	基礎控除（110万円）を超えた部分は、何年前でも足し戻す
使える人	誰でも	60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ
届出	不要	最初の贈与の翌年3月15日までに選択届出書

相続時精算課税は、いったん選ぶとその贈与者（例えば父）からの贈与については暦年課税に戻れません。一方、ほかの人（例えば母や祖父母）からの贈与は、暦年課税のままです。

変更点① 暦年贈与の足し戻しが3年 → 7年に

相続税を計算するとき、亡くなる前の一定期間に贈与した財産は、相続財産に足し戻して計算します。この期間が3年から7年に延びました。2024年1月1日以後の贈与が対象です。

なお、延びた4年分（亡くなる3年超〜7年前）の贈与は、合計100万円までは足し戻さなくてよいことになっています。

変更点② 相続時精算課税に年110万円の基礎控除

相続時精算課税を選んだ場合でも、毎年110万円までは贈与税がかからず、申告も不要になりました。しかもこの110万円は、相続のときに足し戻す必要がありません。

以前の相続時精算課税は、どんなに少額でも毎年申告が必要で、贈与した財産はすべて相続財産に足し戻されるため、使いにくい制度でした。今回の見直しで、次のような方には選択肢になりやすくなっています。

• 相続税がかかるかどうかギリギリの方で、毎年少しずつ子や孫に渡したい方
• 贈与する人が高齢で、暦年贈与の7年加算にかかりやすい方

※ 110万円の基礎控除は、贈与を受ける人ごとに年110万円です。同じ年に父と母の両方から相続時精算課税で贈与を受けた場合は、110万円を2人で按分します。

令和8年度の税制改正で変わったこと

生前贈与を考えるときの順番

1. まず、相続税がかかりそうかどうかを確認する（かからないなら、税金目的の対策は不要なことも多いです）
2. かかりそうなら、どのくらいの期間で、誰に、いくら渡したいかを整理する
3. そのうえで、暦年課税と相続時精算課税のどちらが合うかを比べる

相続対策は、財産の内容や、何のために対策をしたいかで方法が変わります。対策をしなくてよいケースも少なくありません。

2023年以前にした贈与も7年の対象になりますか？

なりません。7年に延びるのは2024年1月1日以後の贈与です。2023年以前の贈与は、これまでどおり亡くなる前3年以内のものだけが足し戻しの対象です。

相続時精算課税の110万円と、暦年課税の110万円は両方使えますか？

同じ贈与者からは両方は使えません。ただし、父からは相続時精算課税（年110万円）、母からは暦年課税（年110万円）というように、贈与者ごとに制度を分けることはできます。

孫への贈与も7年加算の対象ですか？

足し戻しの対象になるのは、原則として相続や遺贈で財産を取得した人への贈与です。孫が相続人でなく、遺言や生命保険などで財産を受け取らない場合は、足し戻しの対象になりません。