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パソコンでご覧の方は、スマートフォンでQRコードを読み取ってLINEの友だち追加ができます。税理士事務所に勤める「所属税理士」だった私が、独立を決めてから実際に考えたこと・動いたことをまとめました。これから独立開業を考えている税理士の方や、勤め先を辞めて開業しようとしている方の参考になればうれしいです。
税理士として独立して開業する前に、準備することはいろいろあります。大きな枠でいうと、次の2つです。
独立前の準備は大きく2つ
①も②も並行して進めるものだと思いますが、所属税理士である私は、まず仕事を辞める必要があります。いつ辞められるのかが決まらないと、②の準備はなかなか始められません。
事務所を辞めるためには、いま担当している顧問先を後任者に引き継ぐ必要があります。
私が働いていた事務所は、職員の入れ替わり(就職や退職)が多い事務所ではなかったので、職員が辞めるときのノウハウがあまりありません^^;(笑)ここで時間がかかりそうだなと思いました。このあたりは事務所によると思います。
引継ぎは、ざっくり次のような手順になると考えていました。
引継ぎの手順(想定)
後任者を雇うところから始まるので、ここからも時間がかかりそうです(笑)。実際の流れは次のとおりでした。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2022年4月21日 | 勤め先に「独立したい」と話をする |
| 2022年7月19日 | ようやく少し話が進む |
| 希望していた退職日 | 2022年12月31日。ただ、確定申告(3月)が落ち着くまでは難しそう |
| 2023年5月 | 「石黒 賢 税理士事務所」を大阪府高槻市で開業 |
年末(12月31日)での退職は、やはり無理そうでした。税理士事務所なので、3月の確定申告が落ち着くまでは、というのはわかっています。でも、1月1日からって切りがいいですよね。
それに、来年には40歳になります。30代での独立だけは、絶対に譲れませんでした。
はじめは顧問先ゼロからのスタートと思っていましたが、年末の退職が難しく、引継ぎが長引くようなら、のれん分けをしてもらうのもありかなと考えるようになりました。
のれん分けの対象は、自分が100%担当しているところ。そうすれば、その分の引継ぎはしなくてよくなり、少しは早く退職できるかもしれません。といっても5件ほどです。
のれん分けの相場(2022年当時、私が周りに聞いた範囲)
※ あくまで当時の聞き取りです。事務所や顧問先によって大きく変わります。
それ以前に、顧問先からOKがもらえない可能性も大いにあります(笑)。ただ、引継ぎが長引くのは、気持ちの上ではしんどいですよね。
退職の時期が見えてきたら、②の「独立後の準備」です。税理士が個人で開業する場合の主な手続は次のとおりです。
| 届出先 | 主な手続 |
|---|---|
| 税理士会 | 変更登録(所属税理士から開業税理士へ、事務所の所在地など) |
| 税務署 | 個人事業の開業届(開業から1か月以内)、青色申告承認申請書(原則、開業から2か月以内) |
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書(期限は都道府県ごとに異なります) |
開業届や青色申告の届出について詳しくは「フリーランスを始めるときに必要な税務手続まとめ」にまとめています。
また、開業にあわせて事務所のホームページは自分で作りました。サーバーはConoHa WINGを使っています。作り方とかかった費用は「ホームページを自分で作る方法と費用」にまとめています。
私の場合、2022年4月に勤め先へ独立したいと伝え、2023年5月に開業したので約1年かかりました。担当先の引継ぎと、確定申告の繁忙期(1〜3月)を避ける必要があったためです。
まず勤め先に伝えて、退職の時期を決めることです。担当している顧問先を後任者に引き継ぐ必要があり、後任者の採用や机・パソコンの準備から始まるため、時間に余裕をみておくのがおすすめです。
2022年当時、私が周りの税理士に聞いた範囲では、無料という人も多く、有償の場合は年間報酬の半額くらいという印象でした。税理士紹介会社を通すと年間報酬の70%ほどかかるとも聞きました。事務所や顧問先によって大きく変わります。
私自身、独立するかどうかを毎日のように考えていました。これから独立・開業される方へ:開業届や青色申告の届出、法人にするかどうかの判断については会社設立・新規開業サポートのページにまとめています。税務顧問もあわせてご覧ください。
※ この記事は2022年8月に書いた記録をもとに、2026年10月に読みやすく整理しました。手続の内容は2026年10月時点のものです(参考:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「所得税の青色申告承認申請手続」)。