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不動産の売却をしたときに、確定申告が必要なのは、売却で利益が出ている場合!
目次
はじめに
不動産を売却すると『確定申告が必要なのかどうか』がまず気になるポイントですね。
実は、売却したすべての人が確定申告をするわけではありません。
税金がかかるケースもあれば、特例を使うことでゼロになるケース、そもそも申告不要のケースがあります。
すごくシンプルに説明をしてみます。
基本ルール:利益が出ている場合は申告が必要
不動産を売却して、
売却価額 -(その不動産を買ったときの価額(取得価額)+ 売却のためにかかった経費)= 利益 or 損失
この計算で利益が出ていれば、申告が必要です。
損失の場合は、申告する必要なし。
損失が出ている場合は、基本的には、申告の必要はありません。
ただ、損失の場合、住んでた家を売却し、かつ、住宅ローンが残っている場合は申告すると有利なケースがあります。
申告が必要かは、計算をしてみる必要がある。
利益が出ているかどうかは計算をしてみないとわかりません。
計算のために重要なのは、売却した不動産を買った時の価額がいくらだったのかです。
買ったときの金額を使用して単純に計算できると楽なのですが。。
買ったときの金額から、売るまでの間の減少した価値の計算をして取得価額を算出し利益を計算することになります。(←ここで断念する人が多いと思います。)
そんな時は僕らの出番です。相談は無料ですが、申告が必要な場合に、申告をご依頼いただけば,申告料はかかります。
利益の計算に必要な資料は、下記の書類です。
売却時に不動産会社からもらった大きなファイルと司法書士さんからもらった封筒などに大体入っています。
- 売買契約書(売却時)
- 売買契約書(購入時)
- 仲介手数料や印紙代、測量費、司法書士報酬などの領収書
- 不動産の登記事項証明書
- その他、売却のためにかかった経費

